アメリカのトランプ政権による「相互関税」について、吉村知事は「政府の支援策を踏まえながら適切な対応をしたい」などと述べました。

【吉村知事】
「長引けば長引くほど、じわじわと影響が大きくなるので、できるだけ早く政府には手を打っていただきたい。」

県は関税措置について、製造業を中心に聞き取り調査を行っていて、その結果、「すでに影響がある」「今後影響が出る見込み」と答えた企業は4割にのぼったほか、「不安に感じる」と回答した企業は7割ほどだったと公表しています。

この結果を受け吉村知事は、「不安に感じると企業は挑戦できなくなる。政府の支援策を踏まえて県としての対応を検討したい」などと述べました。

【吉村知事】
「不安感で良くなることはない。（企業などと）一緒になって打開できるならばこの難局を乗り越えていかなければいけない。」

県は引き続き相談窓口を設置し、企業をサポートしていくということです。