政府が検討している消費減税に対して、吉村知事は会見で地方への影響について危機感を示し財源確保の必要性を強調しました。

政府は食料品の消費税について現在の8％から1％に引き下げ、27年4月から2年間実施する方向で検討しています。

10日の定例会見で吉村知事は、「消費税の減税は物価高対策として一定の効果が期待される」と述べました。

一方、食料品の消費税が1％になった場合、県と市町村で合わせておよそ217億円の減収になるとの試算を示し、行政サービスへの影響について危機感をあらわにしました。

【吉村知事】
「社会保障や少子化対策などの行政サービスへの支障や将来世代の負担も懸念される。今後、代替財源など持続可能な財政運営の確保に具体的かつ丁寧な議論をしていただく必要がある」