中東情勢の緊迫化でナフサの供給に影響が出ていることを受け、県内製造業のおよそ4分の1が、今後調達リスクに直面するおそれがあることが民間の調査会社の調べで分かりました。

帝国データバンク山形支店によりますと県内すべての製造業者2011社のうち、主要な「石油化学製品メーカー」52社から直接的または間接的にナフサに関連する製品を仕入れているのは488社だということです。

これは全体の約4分の1に当たる「24.3％」で、今後ナフサの供給不足などで関連する製品の調達が難しくなるおそれがあるということです。

最も影響を受けやすい業種は、段ボールや包装紙をつくる「パルプ・紙・紙加工品」で、次いでコンクリートなどに関連する「窯業・土木製品」、「ゴム製品」と続きます。

帝国データバンク山形支店では、3次取り引き以降の流通や最終製品を扱う小売現場まで含めると、影響はより広範囲に及ぶとみていて、「当面は多くの製造業で連鎖的な事業縮小が起こるリスクがある」と指摘しています。