アメリカとイランが停戦に合意したとの報道が出ていますが、吉村知事はエネルギー供給の不安が広がっているとして「戦闘が長期化した場合県内企業にも悪影響を及ぼしかねない」と懸念を示しました。
県はイラン情勢の影響について県内事業者に聞き取りを行ったところ、製造業などで石油関連製品の値上がりや入荷の遅れなどが出ていることを明らかにしました。
また、イベント関連について現時点では開催を見送る動きは出ていませんが、客足への影響を不安視する声もあったということです。
「県内は石油関連の製品やガソリンが無いと中々身動きが取れないというような実態もあり、事業活動や県民生活に大きな影響があるので早期に解決してもらいたい」
県は状況把握を進め、必要に応じて県内事業者や県民生活への影響を緩和する対応を検討していくということです。