日本銀行山形事務所は、県内の景気について16カ月続けて「持ち直している」と判断しました。

日銀山形事務所の金融経済概況によりますと、商品単価の上昇によってスーパー、コンビニ、ドラッグストアなどはいずれも販売額が前の年の同じ時期を上回っています。このため、個人消費は「緩やかに回復している」との判断を継続しています。

また、公共投資はおととし夏の豪雨災害の復旧工事が続き、「高水準で推移している」としています。

このほか生産や雇用など主な6項目の判断はいずれも継続で、全体として「一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している」との判断を維持しました。

今後について川村憲章所長は、緊迫化する中東情勢を踏まえ「原油価格の高騰に伴う物流コストの上昇などを通じ、企業や消費者に大きな影響を及ぼす恐れがある」とコメントしています。