エネルギー価格や物価の高騰は、中小企業にも大きな影響を与えています。コスト上昇分を価格に転嫁できない課題の解決に向けた会議が開かれました。

山形市内で開かれた会議には、県をはじめ、県の経営者協会や経済団体などが参加しました。

冒頭では、県が先月行った県内中小企業を対象にしたアンケート結果が発表されました。それによると、物価高などによって全体のコストが4割以上上昇したと答えた企業が半数を超えた一方で、上昇分を価格に転嫁できていない企業は20.5%にのぼりました。

理由としては、「交渉の負担が大きい」ことや「エネルギー費の価格転嫁の計算が難しい」ことなどが挙げられています。

会議の参加者からは、価格転嫁した場合の消費の冷え込みについて懸念する声も上がりました。