温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に向け、県の取り組みを部局間で共有する会議が県庁で開かれました。

会議には吉村知事をはじめ、関係部局の担当者らが出席しました。県は2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す取り組みを進めています。

会議では、県の業務で使われるガソリンや紙などの削減目標を、来年度から年間で1.5パーセントとすることが新たに示されました。これは、今年度までの年1パーセントから引き上げられたものです。

また、来年度の事業として、省エネ家電買い替えキャンペーンの実施や、省エネ住宅の新築・リフォームへの助成、学生環境ボランティアの育成を行うことなどが報告されました。

県の担当者は「カーボンニュートラルに向けた取り組みは、行政機関だけでなく、県民一人一人、事業者を含めて県全体で取り組む必要があるので、県としても後押ししていきたい」と話しました。

県では来年度以降も、環境負荷の軽減につながる事業を展開していくとしています。