県内のレギュラーガソリン平均小売価格が198.5円と、史上最高値を更新しました。政府の価格抑制の効果がいまだみられない中、ガソリンを扱う業界では不安の声が広がっています。

県内のガソリンスタンドではレギュラー1Lあたり199円と、200円に迫る価格も見られます。店舗によってばらつきはありますが、多くが180円を超えています。

本日発表された県内のレギュラーガソリンの平均小売り価格は、1リットルあたり198.5円と全国最高値になりました。前の週より28.4円高く、大幅な値上がりです。都道府県別で統計をとり始めた2004年以降でみても、全国で史上最高値を更新しました。

ハイオクも前の週より28.4円高い209.5円、軽油は188.7円と27.9円の値上がりです。

この価格の高騰に、タクシー業界は影響を懸念しています。県ハイヤー協会会長で八千代交通株式会社の石川康夫社長は、『ちょっとこれは困る。これから先（イラン）情勢がどうなるか分からない中で、営業していくのが大変』と話します。

山形市の八千代交通では、所有する車両の8割がLPガスを燃料としていますが、これまで比較的安価とされてきたLPガスについても価格の見通しが不透明になっています。石油情報センターによりますと、LPガスもガソリンと同じく原油から製造されるため、卸値が上がる状況が長引けば、価格に反映される可能性があるということです。

また、県内ではガソリン車に切り替えているタクシー会社も増えており、業界全体でみても厳しい状況に置かれています。石川会長は、『この寒い時期に削減できる要素ってない。常に車は温かく提供したいし、経費削減でエンジン切るのは無理なので』と、経費削減の難しさを訴えます。

一方、県内ではあさってからタクシー運賃の一律改定が始まります。普通車の場合、1.2キロまでの初乗り運賃の上限が700円までに引き上げられます。しかし、これは人件費の高騰などを背景にもともと決まっていた運賃改定のため、今回の燃料費高騰をどれだけカバーできるか、不安は募ります。

石川社長は、『運賃改定でホッとしていたところだった。燃料で食われていくのは困るし、設備投資に回すお金をなんとかつくりたかったということもあるので、それがどうなるのか。その辺を心配している』と語りました。

石油情報センターでは、政府による石油備蓄の放出や補助金の影響で、来週は値下がりを予想しています。