県はきのう、新年度の当初予算案を議会に内示しました。一般会計の総額は25年ぶりに7000億円を超え、物価高対策や施設整備などに重きを置いています。

吉村知事は、この予算案を「生活経済対策 新生やまがた未来予算」と名付けたと述べました。

新年度の一般会計総額は7002億8400万円で、今年度当初予算を3.7%上回りました。7000億円を超えるのは2001年以来25年ぶりです。

知事は、「現在直面する課題への対策と、未来の明るい山形県の可能性を創り上げる新しい挑戦という2つに重きを置いている」と説明しました。

主な事業として、物価高対策では補正予算などと合わせて102億4500万円を計上し、生活者や事業者を支援します。

新たな県立博物館とスポーツ施設の整備に向けては5800万円を計上。建設候補地は、旧県立中央病院の跡地である現在の「県民ふれあい広場」を含むエリアとすることを明らかにしています。

去年、目撃件数が過去最多を記録したクマへの対策には、およそ4億2850万円を計上しました。新規事業として、AIカメラを活用した侵入経路の把握・分析に1070万円を盛り込んでいます。

また、アメリカの有力旅行雑誌に山形県が「行くべき旅行先」として選出されるなど、期待が高まる観光分野では、インバウンド推進に向けて多言語対応を含む施設の整備などを支援します。

このほか、去年1月に埼玉県で発生した道路陥没事故を受けた調査で、緊急性が高いとされた下水道管の改築に10億円あまりを計上しました。

新年度当初予算案は、今月18日に開会する県議会2月定例会に提出されます。