日本銀行山形事務所は最新の金融経済概況を発表し、県内の景気について14カ月連続で「持ち直している」という判断を継続しました。

日銀山形事務所によりますと、県内の景気について「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」という基調判断を14カ月連続で据えおきました。

個人消費は、スーパー・コンビニなどの小売販売額が前年を上回ったほか、宿泊・飲食といったサービス消費でも旺盛なインバウンド需要がみられたことから、「緩やかに回復している」という判断を継続しました。

公共投資は、おととし夏の豪雨災害からの復旧工事が本格化していることから、「大幅に増加している」としています。

先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は、「各国の通商政策の影響、AI関連需要の不確実性など、海外経済の動向を十分に注視していく」とコメントしています。