山形市議会は臨時会を開き、住民税の非課税世帯を対象にした「おこめ券」の配布などを盛り込んだ一般会計補正予算案を可決しました。

山形市の佐藤孝弘市長は今月26日、おこめ券を採用した理由について『商品券などを市独自で作るよりも安く、コストもかからないので山形市としては採用した』と説明しました。

きょうの臨時会で佐藤市長は、物価高騰対策として、国の「重点支援地方交付金」などを活用した総額15億3118万円にのぼる補正予算案を提出し、可決されました。

主な内訳は、全世帯を対象とした水道基本料金の減額や、プレミアム付き電子商品券「ベニpay」の発行、一部世帯への「おこめ券」の配布などです。

市によりますと、「おこめ券」は住民税の非課税世帯2万2485世帯が対象で、3月上旬に一世帯あたり4400円分を配布する予定です。