続いては、来月8日投開票の衆議院選挙についてです。

超短期決戦が進む中で、有権者はどのような争点に注目すべきなのか、SNSの投稿や専門家への取材から考えます。

「そもそもこういう時期に選挙をやることがどうなのかっていう政治姿勢が争点の1つ、それと同時にどの政策が自分にとって近いのか見極めるための情報をたくさん集めていただきたい。」
地方政治に詳しい拓殖大学の河村和徳教授です。

河村教授は、第一に、「真冬の超短期決戦」を選択した高市政権の政治姿勢が評価軸になるとみています。

「政治的にあるべき姿が（有権者それぞれに）あると思う。今回の解散の手法など、考えながら投票していただきたい」

一方、論戦の軸となる政策では、物価高対策や外交・安全保障などが主な争点とされています。

こちらはANNが行ったXの投稿に関する調査です。

公示日以降の2日間の投稿について分析すると、投稿が最も多かったのが、「旧統一教会」について。

公示日前後に関連する報道が出たことで、注目が高まっているとみられます。

次に多いのは、与野党が揃って掲げる消費減税などの物価高対策、さらに、去年の参院選以降、議論が進んでいる外国人政策に関する投稿も引き続き、多い状況です。

こうした争点について河村教授は、注意点をあげます。

「みんな心地よい政策を言っている、食料品の減税とか、心地よい政策だけで判断するのではなくて総合的な視点を無視してはいけない」

河村教授は、急な解散総選挙となった中、票を集めやすい「似通った政策」が並ぶ傾向があると指摘。

総合的な視点として、減税による財政課題やさらに円安が進む懸念など、視野を広げたうえで投票先を決めてほしいと話します。

「国際経済の中での私たちの生活をちょっとでも良いから考えて、心地よい情報に依存した形での投票行動は避けた方が良い。どんなことをやりたいと言っているのか見なければいけないですし、当然その対案が野党から出ているのか比較していただきたい」

データ協力：NTTドコモビジネスX／Meltwater

調査期間：1月27日、28日

調査対象：公開されている全アカウントの投稿（リポスト、引用ポスト、返信も含む）。ANNが設定した衆院選の主な政策に関連するワード。