山形市は、国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高騰対策として、プレミアム付き電子商品券の発行などを実施することを明らかにしました。

佐藤孝弘山形市長は、今月29日に開かれる臨時の市議会に、総額15億3118万円にのぼる補正予算案を提出すると発表しました。

主な対策として、全世帯を対象とした水道基本料金の減額や、プレミアム付き電子商品券「ベニpay」の発行を盛り込んでいます。また、住民税非課税世帯などの低所得者に対しては、一世帯当たり4400円の「おこめ券」を配布します。

7回目の発行となる「ベニpay」について、佐藤市長は「山形市内の店舗でしか使えないので、市内で買い物をしてもらえれば企業にとってもプラスになる。経済対策的な意味もあわせ持つことができる」と述べ、地域経済への相乗効果に期待を示しました。

計画では、「おこめ券」の配布は3月上旬、「ベニpay」の発行は4月中旬、水道料金の減額は7月の請求分から実施される予定です。