政府が物価高対策として自治体に推奨している「おこめ券」について、長井市は全ての市民を対象に配布することを決めました。県内の自治体で配布を決めたのは初めてです。

自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」をめぐっては、政府が「おこめ券」の配布を推奨しているものの、判断が分かれています。

こうした中、長井市はきょう市議会の臨時議会を開き、おこめ券配布の事業費などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。

配布されるおこめ券は1人当たり440円を7枚、合計3080円で、全ての市民およそ2万4千人が対象となっています。

【内谷重治長井市長】
「（おこめ券は）コメだけではなく必要のない人にはそれ以外の食料品等についても使用できるもの。地元の農家そして（コメの）需要もしっかりと拡大し守れるように今回の事業に取り組みたい」

加えて長井市内で使うことが出来るデジタル地域通貨「ながいコイン」も1人当たり1万2000円を支給します。

議会では配布にかかる経費などの問題から事業に反対する意見も出されましたが、採決の結果、賛成多数で可決されました。

県内でおこめ券の配布が決まった自治体は初。長井市は来月中の発送を目指しています。