県議会12月定例会は、物価高騰対策としてLPガス利用世帯への補助などを盛り込んだ641億円あまりの一般会計補正予算案を可決し、閉会しました。

可決されたのは、12月15日に追加提出された一般会計補正予算案4件を含む、あわせて47件です。

追加提出された主な事業では、LPガスの利用世帯に対し、1契約あたり2,000円が補助されます。これは、事業者を通じて利用料金が値引かれる形となります。

また、県内の酒蔵や食品製造事業者が使用する原料米の価格高騰を受け、価格上昇分の2分の1を補助します。

このほか、知事や県議会議員の報酬を引き上げる改正条例案も可決されました。

12月定例会の補正予算案の総額は、641億8,700万円となりました。今回の補正により、2025年度の累計予算額は7,491億3,700万円となります。