物価高対策を含む補正予算が成立し、閉会した臨時国会。

この国会で注目を集めた「おこめ券」について、県内35市町村はどう判断するのか、聞きました。

「よって両案は可決されました。」

きのう成立した補正予算では、物価高対策として自治体が使える「重点支援地方交付金」が盛り込まれました。

交付金をどう使うかは、自治体の判断に委ねられますが、数ある選択肢の中で国が推奨したのがおこめ券。

しかし、経費率の高さや業界の利益誘導になるなど、批判の声もあり、賛否は別れました。

13日、鈴木憲和農林水産大臣は交付金の使い方について、「自治体が検討することであり、私自身はニュートラルな立場だ」としましたが、「おこめ券」について、理解を求める発言もありました。

「（おこめ券は）コメだけでなくて食料品が買うことが出来る。そうしたことも踏まえて、どの手法が地元の食品高騰の負担感を軽減することに役立つのか検討してほしい。」

おこめ券を配布する自治体は県内にどれだけあるのか。

山形テレビでは県内35市町村に聞き取りを行いました。

その結果、現段階で7つの自治体が「配布しない」。

残る自治体は「検討中」と回答し、おこめ券を配布する予定の自治体はありませんでした。

「配布しない」と答えた自治体はいずれも、コメ以外にも使える商品券や水道料金の負担低減などを検討しています。

おこめ券を配布しない理由については、「いつ手に入るか分からないなど懸念点が多い」、「コメ農家が一定数いるほか、知り合いの農家からコメを買う人も多く、恩恵が受けられるか分からないため」としました。

このほか検討中とした朝日町、金山町、鮭川村などについても、「商品券や地域振興券にする可能性が高い」などと回答しています。

一方、「検討中」とした自治体については、「国からの配分額が分かってから決定する」、「どのような形が良いか検討を重ねている」などの回答がありました。

おこめ券ではなく、商品券の配布へと舵を切った白鷹町。

町内の去年のコメ生産量は4530トンと、およそ9万人分の年間消費量を生産する米どころです。

「農家は自分で作ったコメを食べているでしょうし、農家の方から直接購入される町民の方もいらっしゃるでしょうから、おこめ券をもらっても困惑される方が多いのではと。」

町では町内にあるスーパーや飲食店など、130店舗で使用できる商品券1万円分を配布します。

「おこめ券ですと町外でも使用できるということになりますので、町への経済効果という面でも商品券という形にさせていただいた。」