事件・事故が発生した際、ドライブレコーダーの映像を捜査に活用するため、山形警察署はおよそ500の事業所でつくる団体と協定を結びました。

協定を締結したのは、山形警察署と山形地区安全運転管理者協議会です。

協定は、ひき逃げや殺人といった重大事件が起きた際、協議会の車がとらえたドライブレコーダーの映像を山形警察暑の依頼に応じて提供し、事件・事故の早期解決につなげることが目的です。

きょうの締結式では、山形警察署の塚本憲明署長と山形地区安全運転管理者協議会の田村道雄会長が協定書に署名しました。

ドライブレコーダーを搭載している車が地区内を走ることで事件・事故の容疑者特定のほか、「動く防犯カメラ」としての役割も期待されます。

「実際に事故捜査があった場合に、解決につながる事例が一例でも早く出てくれればいいと思っている。その例ができることで協力してくれる方も増えるでしょうし、それが安全安心な地域をつくることにつながっていけばいいなと期待しています。」