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ガソリン暫定税率廃止で与野党合意 消費者は
ガソリン税に上乗せされる暫定税率について、与野党はきょう年内で廃止にすることで正式に合意しました。
生活に車が欠かせない県民からは、歓迎の声が上がっています。
与野党6党の実務者は、きょうガソリンの暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意しました。
ガソリン価格には、1リットルあたり53.8円のガソリン税がかかっていて、そのうち1974年以降、特例で上乗せされているのが25.1円の暫定税率です。
これが年内で廃止されることになります。
現在、政府は1リットルあたり10円の補助金を出していますが、11月13日から5円ずつ段階的に増額。
12月11日には、暫定税率と同じ25.1円まで引き上げ、31日に暫定税率を廃止する予定です。
県内のレギュラーガソリンの平均小売価格を例にみると、50リットル入れた場合、現在の178.1円では、およそ8900円、25.1円値下がりした場合は7650円と、1000円以上安くなる計算です。
【石川記者】「ガソリンの暫定税率廃止は車社会の山形にとって大きな恩恵を受けることになります。県民の皆さんはどのように受け止めているでしょうか」
【インタビュー】「(暫定税率廃止を聞いて)うれしかった。あまり遠出とかは出来なかったので、安くなったらもうちょっと行こうかなと」「これから子育てするにも山形では車が絶対に必要なのですごくありがたい。違うところにお金をかけたり家族でお出かけしたりとか選択肢がどんどん広がってくるかなと思う」「(ガソリン代を抑えるため)ちょっと遠くても自転車を使ったりして節約している」
建設業の会社を経営するこちらの男性は、経営への影響も大きいと話します。
【山形市建設業経営の男性】「重量物を運ぶことが多いのでやはりガソリンも非常に消費するし、そういった意味でも今回の暫定税率に廃止はありがたいと感じている」
「Oasis山形南店」によりますと、暫定税率の廃止で需要の増加が期待されるものの、元の税率で仕入れた在庫もあるため、店頭価格に反映される時期は見通せないとしています。






