義務教育が十分に受けられなかった人などが通う「夜間中学」の設置について検討する委員会は、県立での設置が望ましいとする報告書をとりまとめました。

夜間中学は中学校を卒業していない人などの学び直しの場で、国が全ての都道府県に少なくとも1つ設置するよう求めています。

きょうはこれまでの検討委員会での議論を踏まえ、県に提出する報告書の内容をとりまとめました。

報告書では県内に夜間中学を設置する必要があるという方向性のもと、市町村は学校の統廃合の課題などを抱えているとして設置主体は県が望ましいとしています。

また、設置場所は駅やバス停が近いなど通学しやすい場所とすること。

入学対象者については不登校などで十分に学ぶことが出来なかった人や日本で義務教育を受けたい外国籍の人も対象とすることとしています。

「学びたいという人を真ん中に置いた議論が出来たことがありがたかったしそのような報告書になっているのではないかと思う、（設置に向けて）課題もあると思うが出来ることがあればこれからも協力していきたい。」

今回まとめた報告書は来月4日、県の教育長に提出されます。