県民の受け止めに続いてここからは県内の各政党組織の反応です。

「（石破総理は）地方創生について一生懸命取り組んできた中ではあるが、そうした中でも物価高に対して明確な方針を示すことが出来なかったということがあり、選挙で負けたという結果が尾を引いたのが今回の（辞任の）結果だと思う。」

「選挙の結果、民意からしても（辞任は）当然の流れだと思ったが、遅いですよね。それにしても国民の生活をしっかり支えていく国会運営をやっていくことが非常に重要だと思うので、地方からも声を上げていきたい。」

「本来であればすぐに責任を取って辞めて国民の実際の願いに応える、政治の流れをつくる責任があった訳だから、（辞任は）遅すぎた。自民党政治そのものを変えるという大きな流れに向けて私たちは全力を挙げていきたい。」

国民民主党県連の舟山康江会長は、「石破総理は辞任表明で実現できずに積み残した課題を列挙したが、なぜ在任中に踏み込まなかったのか。辞任は遅きに失した。私たちは引き続き国民生活重視の政策の実現を迫っていく」としています。

また吉村知事は「地方創生や米国との関税措置への対応など、全身全霊で取り組んでいただいただけに大変残念。国民生活に影響が出ないよう、政府には国内外の重要課題にしっかりと取り組んでいただきたい」とコメントしています。

自民党は石破総理の後任を選ぶ総裁選を10月4日に行う方向で最終調整に入っているということです。

ここまで石破総理の辞任表明についてお伝えしました。