山形地方最低賃金審議会は、9月3日、県内の最低賃金を現在の時給から77円引き上げて「1032円」とするよう山形労働局に答申しました。

上げ幅は過去最大で県内では初めての1000円台となります。

審議会では、最低賃金を現在の時給955円から77円引き上げて「1032円」とすることを賛成多数で決定し、山形労働局に答申しました。

引き上げ額は国の審議会が目安として示した64円を大幅に上回り、県内の最低賃金の推移をみてみると、10年前の「696円」のおよそ1.5倍となりました。

県内の最低賃金を巡っては労働者側と使用者側の意見がまとまらず、答申が二度にわたって延期される異例の事態となっていました。

「労使が歩み寄って一つのしっかりした結果を出すことができて私は良い結果だと思っております。」

引き上げの理由については物価高騰への対応や賃金格差により県外への労働力流出を防ぐためだとしています。

「1032円という結果についてはある程度評価できる。お互い歩み寄って、山形でも専門部会が8回にわたったというのは異例中の異例。真摯に議論をしたうえでの結果。」

一方で、中小企業などへの負担が大きいとして国に支援策などを求めることも示されました。

「大変厳しい数字だった。そもそも（国の）目安自体が非常に高額で、スタートラインが高かったということで、なかなか（労使の）折り合いをつけるのが大変だったというのが第一印象。」

今後、異議申し立てなどの手続きを経て、新たな最低賃金は12月23日から適用される見通しです。