最新のデジタル技術で地域防災の強靭化を目指します。

長井市と通信事業大手NTT東日本など、日本と韓国の企業4社が連携協定を締結しました。

長井市と連携協定を結んだのは、NTT東日本のほか、韓国のIT企業大手NAVER Cloudや同じく韓国の公社で水資源の管理などを行うK-Waterなど4つの企業です。

協定では、市内をドローンで撮影した写真やセンサーのデータを駆使してデジタルツインと呼ばれる「現実世界の三次元コピー」を仮想空間に構築します。

これにより、水害のリアルタイムな状況把握や被害予測などの精度がより高まるということです。

また、水害のシミュレーションなどを行い災害リスクを「見える化」することで市民の防災意識の向上につながることが期待されています。

「私どもをひとつの日本の自治体のモデルとして、市民の命と財産を守るという対応できる町にこの技術で頑張ってしていきたい。」

市では2025年10月をめどに、長井市のデジタルツインを完成させ、効果を計測していくことにしています。