一方、運休の影響を受ける県内の観光団体は、観光需要の回復に向けて、吉村知事に要望書を提出しました。

県庁を訪れたのは「県観光物産協会」と「県旅館ホテル生活衛生同業組合」で、観光需要の回復に向けたキャンペーンの実施などを求めました。

これに対し吉村知事は、観光誘客に向けできる限りの支援をしていくと述べました。

「例えば昨年の大雨災害のあと、最上そして庄内地域を中心に宿泊割引キャンペーンといったことを実施しましたけれども、ああいったことを参考にしながら検討を行っていきたいと思っております。」

組合の調査によりますと、県内の宿泊施設のうち、7月の売り上げが2024年に比べ20パーセントほど減少したと回答したのは、7割にのぼりました。

また、8月の予約状況について、「少ない」と答えた宿泊施設は6割を超えています。

「8月以降のお客様への誘客キャンペーンをぜひJRと山形県の方で一緒になってやっていただきたいと強く思っている。そういった大型キャンペーンをやっていただくということは宿泊施設だけでなくて地域全体にも非常にありがたいお話になっていくと思います。」