続いては参院選企画「政策を問う」。

7月17日は「消費税」について、各候補者の訴えをお伝えします。

帝国データバンクは、7月に入りカレールウなどの香辛料のほか調味料を中心に2105品目の飲食料品が値上げされていると発表しています。

原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの増加や物流費の上昇などが重なり、値上げされる品目が2024年に比べおよそ5倍と大幅に増加しているということです。

長引く物価高による家計の負担軽減に向け、与野党は現金給付や消費税減税を掲げ、論戦を交わしています。

それでは、争点になっている「消費税」について、各候補者の考えです。

山形選挙区に立候補しているのは届け出順に、無所属・現職の芳賀道也さん（67）、参政党・新人の佐藤友昭さん（52）、自民党・新人の大内理加さん（62）、共産党・新人の三井寺修さん（45）、NHK党・新人の大貫学さん（67）の5人です。

「10％にした消費税、ほとんどが社会保障に使われていないというね、法人税減税に使われて全くおかしいんですよ。そうしたお金のあるところからちゃんと取ってそして必要な財源はどのぐらいかというのは後から考える。経済が回復すれば税収も増えるわけですからそこを見ながらこれから考えていく。まずは5％に下げる。経済を回復する。地方の経済も回りますよ、そうすれば。地方の小さなお店が続々消えていく、こんなことはストップさせなきゃいけない。その第一歩が5％への減税だと思っています。」

「消費税減税をするのにどれくらいかと、できるのかというところを見据えて、なので『段階的（廃止）』という形で我々はお話をしております。基本的には先ほど言った通り消費税は撤廃。ただ例えば撤廃の中で時限立法を作って、例えば5年間ぐらい時間を決めてその中でトライ＆エラーではないですけど、まずは試してみると。その中で経済効果がよくなる、ほぼ間違いなくよくなるはずなのでそういったところでまず5年間やって、その後どうするかということでやるのも一つ手かなと。」

「低所得者世帯に対しては給付をしたり、もしくはとてもお困りの介護施設や医療施設に対して補助金を出すということが必要だと思っています。消費税はやはり社会保障の源となっているわけですので、減税をすべきではないというのが根本的な考えです。しかし一方で本当に食料品が高くてとても苦労されている人たちがいるのも現実ですから、私は持続可能な財源を確保した上であれば食料品に限定して減税をするのも一つの選択肢だと思っています。」

「消費税の減税は今すぐ行うべき。5％にいますぐ減税をすべき。そして将来は廃止を目指します。1世帯で年間で12万円ほどの減税になります。食料品のみと言っている政党がいますが、これは我々の試算では半額の6万円程度になるんですね。5％減税すればインボイスも廃止になります。財源はですね空前の利益をあげている大企業に減税をやめさせる。」

「全く無税である630兆円を別個発行して（配布する。）一般市民に受け入れられるでしょ。無税なんだから。そういうことをするとすれば消費税を下げましょうか上げましょうかという理論は私個人的にはあまり意味のない。私も含めて財務省に恩恵を預かっている人が結構いる。財界とかトップの人たち。だから（減税は）無理だと私は言っています。」