続いては参院選企画「政策を問う」。

2回目の7月16日は「人口減少対策」について、各候補者の訴えをお伝えします。

こちらは、県内の人口の推移を示したグラフです。

1950年の135万人をピークに減少傾向が続き、1970年代半ばには一度増加に転じますが、その後は再び減少傾向に。

そして、2025年5月には、105年ぶりに100万人を割り込み、最新の数字は、99万8265人となりました。

国の研究機関の推計によると、今後も減り続ける県人口は2050年には、71万人にまで落ち込むと見込まれていて、人口減少への対策が喫緊の課題となっています。

それでは各候補者の訴えです。

立候補しているのは届け出順に、無所属・現職の芳賀道也さん（67）、参政党・新人の佐藤友昭さん（52）、自民党・新人の大内理加さん（62）、共産党・新人の三井寺修さん（45）、NHK党・新人の大貫学さん（67）の5人です。

「ベースである農業が人口を支えることが出来なくなっている。ますます過疎が進む今までの都会に住む人が得をする、大金持ちが得をする、大都会ばかりがいい、大企業ばかりがいい、こういう誤った政策を大転換して、逆回転させてですね、豊かな農村をしっかりつくることが都会にとってもいいんだと、国民的な理解を得てそうした政策を、いわば大逆転逆回転させていくことによって、人口の逆回転も生み出せるのではないかということを、まずベースで私は考えています。」

「月々お子様一人につき10万円のデジタルクーポンというものをですね、教育給付金という形で給付すると例えば子ども1人生まれたら10万円ですね、月々2人生まれたら20万円じゃないですか、3人生まれたら30万円なんですよ、30万円あったら給付金だけでかなりのものがまかなえる、生活がまかなえる、お金がちゃんと不自由なくいくんだったら、精神衛生面もいいね、すごく景色もいいおいしいものが食べられる地方に行ったらいいんじゃないかという選択肢も出来ると思うんですね、そういった意味で山形県の人口減少問題に寄与するんじゃないかと。」

「これ以上どんどん人が減っていくと、地域の経済が縮小していくわけなので、そうなれば若者や女性がますます県外に流出してしまうという危機感を持っています。ですから、やはり東京一極集中を是正して、地方分散型の国づくりを進めるべきだというふうに思っています。しっかり地方に投資をして、拠点をつくって人を集めて、経済を成長するこういう地方の形が出来ていけば若者や女性も県外に流出することなく、もしくは首都圏に住んでいる人たちも地方を選んでくれるかもしれない、そういう形を目指していきたいと思っています。」

「賃金を上げることによって、そして全国一律で上げることによって、人口の流出も止められるのではないかと思います。一番は一部の野党が子どもを産めば産むほど減税をすると、そういう施策をしている党がありますが、やはり国が産めよ育てよという立場は、私はおかしいと思っています。家族がそして個人が子どもを産むという選択を保障する、選ぶことを守る、これが大事だというふうに考えています。」

「（こども家庭庁は）7兆、7兆5000億円ぐらいに最終的に予算としてはなっています、（出生数を）70万人と仮定すれば、お一人当たり700万円配れるんですよ、お一人生まれて700万円お配りすれば、当然無税ということでお配りすれば、子どもさんもう一人産んでみようかなという気になりません？とりあえず安心して700万円あれば、少なくとも5、6年は安心して、生活出来るんじゃないですか。」