地方創生に向けた政府の取り組みとして、中央省庁の職員が自治体を支援する制度が始まり、3人の職員が河北町を視察しました。

政府が今年度から取り組むこの制度では、中央省庁の職員が3人1組のチームとなり、自治体の課題解決に向けて支援を行います。

県内では、河北町が唯一選ばれ、きょうは農林水産省や国土交通省の職員3人が、町の観光施設や交流施設を視察しました。

「ひなの宿・ひなの湯」では、利用者の状況などについて説明を受けていました。

河北町では、観光資源の活用や公共交通に関する課題を中心に助言を受けることにしています。

【酒井達朗地方創生支援官・国土交通省】
「文化・食・立地など色々なポテンシャルを感じる部分がありました。国の施策と町の現場の施策をつなげられるような立場として、いい形に仕上げていきたいです」

【森谷俊雄河北町長】
「河北町の立地を生かして、色々な基礎のストックをこれからの時代にマッチする形で生きるように進めていきたいです」

支援官3人の任期は1年間で、月に2回ほど町とのオンライン会議で意見交換を行っていくということです。