アメリカ、トランプ政権による「相互関税」について、県の調査で「影響がある」「影響が出る見込み」と答えた企業が全体の4割にのぼることがわかりました。

今回の調査では、県が4月22日からの1週間、電話での聞き取りなどによって、製造業を中心とした県内248社から回答を得ました。

その結果によりますと、関税措置について、「すでに影響がある」「今後影響が出る見込み」と答えた企業は合わせて4割にのぼりました。

企業からは、「関税額が確定していないため、発注元から出荷ストップがかかっている」「値上げを控えてほしいという要請が出ている」などの声があがっているということです。

このほか、「不安を感じている」と回答した企業は7割にのぼりました。

県は、相談窓口の設置や資金繰り支援、設備導入への支援などで企業をサポートするとしています。