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県内企業の景気観測 4期ぶりに悪化 原材料費高騰
山形県内企業の景気観測は、原材料費高騰などの影響で4期ぶりに悪化しています。
日本銀行山形事務所が3月に実施した『短期経済観測調査』によりますと、景気の状況について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値は全産業でプラス4でした。前回12月の調査に比べて1ポイント下降し、4期（1年）ぶりに悪化しました。
製造業は【汎用・生産用機械】などが改善した一方、原材料費の高騰で悪化した企業もあり前回から横ばいのマイナス5となっています。
非製造業は【宿泊・飲食】などが好調でしたが、燃料費や人件費の上昇により【運輸】などで悪化したため前回から2ポイント低下しプラス13でした。
また、雇用に関する判断は全産業で前回より6ポイント低いマイナス40となり人手不足感が拡大、需要に応えられなかった例もあったということです。
次回6月調査の予測ではさらに3ポイント悪化する見込みで川村憲章所長は「アメリカの政策運営の不確実性は高く、企業の投資や家計の消費に影響を及ぼす可能性がある」とコメントしています。
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