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山形市と荘内銀行 地方創生などを目指し連携協定
山形市と荘内銀行は地方創生などを目指し、相互に連携する協定を結びました。
この協定は、地方創生の推進や観光の振興、地域の脱炭素化に向けた取り組みなどについて連携を図ることを目的としています。
3月28日の締結式には、佐藤孝弘山形市長や荘内銀行の松田正彦頭取らが出席し、協定書に署名しました。
荘内銀行では、山形市が進める自転車貸し出しサービス「コミュニティサイクル」で、自転車の手配やサイクルポートの設置などを検討しているということです。
【荘内銀行 松田正彦頭取】
「二年後にフィデア銀行になりますけれども、フィデア銀行になったときにも脱炭素、観光というキーワードで地域の活性化に資するようなことを考えている。そこを具体的に山形市と進めていきたい。」
【佐藤孝弘山形市長】
「（荘内銀行は）金融機関として様々なノウハウがあると思っていますので、そうしたところを生かしていただきながら、やはり観光の推進でありますとか、地方創生に関する様々な取組みを一緒になって進めていきたい。」
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