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時間単位で保育施設を利用「こども誰でも通園」開始 県内初
山形市は就労要件に関わらず、時間単位で保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」を山形県内で初めて試行的に開始すると発表しました。
国が2026年度に開始する予定の「こども誰でも通園制度」。
ひと月の利用上限10時間以内であれば、就労要件に関わらず時間単位で保育施設を利用できます。
定例会見で佐藤孝弘市長は、国の本格実施に先駆けて、7月から試行的に事業を開始すると発表しました。
制度導入は県内の自治体では初めてです。
【佐藤市長】
「国全体として子育てしやすい方向にさらに進めていこうということでプラスに評価している。山形市としては積極的に試行的事業に取り組んで本格実施を迎えたい。」
対象となるのは生後6ヵ月以上3歳未満で保育所などに通っていない子どもです。利用料金は1時間300円で、保育はつばさ保育園とさくら子育て支援センターで行われます。
