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JR米坂線、復旧後の4つの運営パターン明らかに
2022年8月の豪雨で被害を受け、一部区間での運休が続く、JR米坂線の復旧に向けた検討会議が開かれました。
JR側はJRが運営することを前提とした復旧は難しいという考えを明らかにしました。
2022年8月の豪雨により、長井市の今泉駅から新潟県の坂町駅の間で運休が続く米坂線。
これまでに2度、JRと沿線の自治体関係者による検討会議が開かれ、自治体側は移動手段だけでなく、観光資源としての地域活性化の観点から復旧の必要性を強調していました。
一方、JR側は復旧か廃線かという方向性については、具体的な方針を示さず、およそ86億円にのぼる復旧費の負担のあり方、復旧後の安定運営ができるかどうか、この2つの課題解決が要だと訴えてきました。
そして5月29日小国町で3回目となる復旧検討会議が開かれ、JR側は復旧後、通勤・通学などで、どの程度の利用が見込まれるかの試算を報告したほか、復旧後の4つの運営パターンを明らかにしました。
具体的には、被災前と同じくJRが運営する方法や列車の運行をJRが担い、鉄道施設などは自治体が管理するという「上下分離」。また、第3セクターなどが運営する方法や鉄道からバスに転換するパターンが示されました。
【JR東日本新潟支社】
「被災前と同じように当社が運営することを前提とした復旧は民間企業としては、持続可能の観点から難しいと考えております。（利用者を増やすのは）鉄道事業者の努力ではできることではなく、地域の公共交通の課題と捉える必要がある。」
