山形テレビは、「『挑戦』で地域社会の未来を創造する」という企業ビジョンを掲げ、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを目指しています。

それらを実現するためには、当社のあらゆる事業活動において、人権や多様な価値観が尊重されることが前提であると考えています。

山形テレビのすべての役員と従業員が人権尊重の重要性をあらためて認識し、今後も報道機関として公共的使命を果たし、地域社会から信頼される企業であるために、ここに「山形テレビ人権方針」を制定します。

◇方針の適用範囲

本方針は、山形テレビのすべての役員と従業員に適用されます。また、山形テレビの事業活動に関わるすべてのステークホルダーにも本方針の遵守を期待します。

◇国際規範・法令遵守

すべての人々が生まれながらに平等に持っている権利である人権について、国連「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践と各種法令遵守に努めます。

◇人権の尊重

基本的人権を尊重し、人種・民族、性、職業、境遇、障害の有無、信条をはじめ、性的指向・性自認などを理由としたあらゆる差別を認めません。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重します。
個人の尊厳や人権を侵害するあらゆるハラスメントやいじめ、過重労働、健康を害する働き方を強いることを認めません。

◇人権侵害の防止

事業活動における人権への負の影響を洗い出し、すべてのプロセスにおいて人権侵害を引き起こさないよう防止・軽減に最大限努力します。幅広いステークホルダーとの建設的な対話を通して、人権尊重の取り組みを推進するよう働きかけます。放送にかかわるすべての人々の人権を尊重するため、役員と従業員への適切な教育・研修を実施します。

◇メディアとしての姿勢・取り組み

メディアの社会的影響力を自覚し、基本的人権と世論を尊び、言論および表現の自由を守り、法と秩序を尊重して社会の信頼に応えます。報道において視聴者・出演者・取材先のプライバシーなどの人権に配慮するとともに、さまざまな事業活動を通して社会における人権への意識向上に寄与します。

◇人権に関する相談窓口の整備

人権に関する相談・通報窓口を総務部に設置し、寄せられた内容については適切かつ迅速に対応します。

令和7年8月1日　制定