史上最高の「全国最高値」から1週間、県内のガソリン価格が大幅に値下がりし、不安が募っていた消費者からは安堵の声が聞かれました。

イラン情勢の影響でガソリン価格が急騰し、先週発表された県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり「198.5円」と史上最高値を更新しました。

こうした中、政府は国や民間企業が持つ「石油備蓄」の放出や、石油元売り各社への「補助金」を再開し、価格抑制を図っていました。

きょう発表された県内最新の平均小売価格は、1リットルあたり「181.1円」で、先週から「17.4円」の値下がりとなりました。

価格は落ち着きを見せつつありますが、一部のガソリンスタンドでは、先行きが見通せない情勢を考慮して給油量を制限するなど、影響が続いています。消費者からは一刻も早い価格の安定を求める声が多く聞かれました。

専門家である野村総合研究所の木内登英さんは、政府による補助金の反映が進めば、1リットルあたり170円前後の状態が続くと予想しています。一方で、確保している予算は数カ月ほどで尽きるため、補助金の額が見直され、再び180円台や190円台になる可能性があると指摘します。

また、燃料費の高騰は、輸送や生産コストの上昇によって全体の物価高につながる可能性もあり、特にプラスチックなど原油から作られる製品への影響が懸念されます。

木内さんは、中東の不安定な情勢は今後も続くとして、政府による原油の調達方法の多様化と、個人レベルでの効率的な燃料の使い方が重要になると分析しています。