西川町の菅野大志町長による町職員へのハラスメント問題で、町が設置した第三者委員会の調査の結果、8件がパワーハラスメントと認定されました。

菅野町長をめぐっては、先月27日に議会の百条委員会が町職員に対するパワーハラスメント7件を認定。これを受けて菅野町長は、「責任の取り方」として、来月19日の任期満了に伴う自身の退職金およそ2200万円を受け取らない意向を示していました。

本日開かれた議会の全員協議会で、町が設置した第三者委員会による調査結果の報告書が公表されました。

報告書によると、第三者委員会は菅野町長が元職員の襟元をつかんだ行為や、サウナやウォーキングをしながら打ち合わせをした行為など8件をパワハラと認定。また、午後10時以降に家で仕事をするよう指示した行為など6件については、明確に「パワハラ」とは認定しなかったものの、その可能性があると判断しました。

報告書では、パワハラに対し厳正に対処する環境づくりを求めたほか、町長の謝罪だけでは被害の回復や再発防止には不十分との指摘もありました。

内藤翔吾副町長は「報告書の中では個人の問題だけでなく、職場環境の課題もあると厳しい指摘をいただいた。今回の報告書と先日の百条委員会の報告書、双方を踏まえて、職場環境の改善に向けた措置を速やかに講じていきたい」と述べました。

第三者委員会によるパワハラの認定を受け、菅野町長は報道陣の取材に応じ、「私としては町を良くしたいという熱い指導のつもりが、受け取る側にとってはそうではなかった。乖離が生じていたことについて、深く反省している」と述べました。

また、来月7日告示の任期満了に伴う町長選挙への出馬については明言を避け、「年度末、年度始めの繁忙期になるので、任期の間は町長の仕事を停滞させないことが責任だと思っている。次の任期に関しては熟慮中です」と話しました。

現時点で、西川町長選挙への出馬を表明した人はいません。