JAグループが新年度の事業計画について話し合う会議が山形市で開かれました。

JA山形中央会の臨時総会には、県内のJAの組合長などおよそ30人が出席しました。

会議では、JAグループの新年度の事業計画について議論しました。持続可能なコメの生産に向けた運動の展開や、SNSを活用した広報の強化などに重点的に取り組む方針を決定しました。

JA山形中央会の折原敬一会長は「持続可能で合理的な米価への理解醸成やコメの消費拡大に重点を置いて、国産農畜産物の購入などの行動変容につながる広報活動を強力に展開する必要がある」と述べました。

そして、「コメの需給と価格の安定に向けた特別決議」を可決しました。

今年6月には主食用米の民間在庫が過去最高の水準となる見通しであり、米価下落も懸念されるとして、備蓄米の買戻しや備蓄米制度の見直しなどを国に求めていくとしています。