西川町の菅野大志町長による町職員へのハラスメントについて、町議会は「辞職に相当する行為」として、責任の取り方を考えるよう求める問責決議案を可決しました。

菅野町長をめぐっては、議会の百条委員会が町職員に対するパワーハラスメント7件を認定。これを受けて菅野町長は、「責任の取り方」として、来月19日で任期満了となる自身の退職金およそ2200万円を受け取らない意向を示していました。

きょうの議会ではこの退職金辞退に関する条例案が可決されました。しかし、その後議員から菅野町長に対する問責決議案が追加提案されました。

佐藤耕二町議は、『菅野大志町長の責任は重大であり、猛省を促すとともに辞職に相当する行為であると言える。今後の責任の取り方を菅野大志町長自身がよく考え、町民が納得できるよう説明していただきたい』と述べました。

問責決議案は、議長を除いた全議員の賛成で可決。法的拘束力はないものの、退職金辞退に加え、改めて責任の取り方を考えるよう求める形となりました。

菅野大志町長は、『深く重大なご指摘をいただいたと反省しております。現時点で私が出来る責任の取り方というのは退職金を受け取らないことと、再発防止に取り組むことでございます』と述べました。

任期満了に伴う町長選挙は来月7日に告示されますが、現時点では菅野町長も含めて出馬を表明した人はいません。

一連のハラスメント疑惑については、第三者委員会による調査の結果が今月16日に明らかにされる予定で、菅野町長は自身の進退について、「報告書の内容を踏まえて考えたい」としています。