県議会2月定例会が開会し、物価高対策などを盛り込んだ新年度の一般会計当初予算案が提出されました。

新年度の一般会計当初予算案の総額は、今年度より248億円ほど多い7002億8400万円で、25年ぶりに7000億円を超えました。

吉村知事は「県政150周年という大きな節目を迎えた今、これまでの歩みを大切にしながら、新たな一歩を踏み出し、県民の皆さまとともに山形県の明るい未来を切り開くため、『生活経済対策・新生やまがた未来予算』として、編成したところであります」と述べました。

当初予算案には、生活者や事業者を支援する物価高対策や、新たな県立博物館とスポーツ施設の整備に向けた費用などが盛り込まれました。

また、去年の目撃件数が統計史上最多を記録したクマへの対策のほか、観光分野ではインバウンドの受け入れを強化するため、案内板の多言語化といった施設の整備などを推進します。

県議会2月定例会の日程は、来月18日までの29日間となっています。