アメリカの旅行メディアが選ぶ『行くべき世界の旅行先』に県内の観光地が選ばれたことを受けて、今後の課題などについて検討する会議が山形市で開かれました。

去年10月、アメリカの旅行メディア「ナショナルジオグラフィック」は、「2026年に行くべき世界の旅行先25選」として、国内で唯一山形県を選びました。

この動きを今後の観光事業に生かそうと県が開いた会議には、有識者6人が出席し今後の課題について意見を交わしました。

出席者からは、「ナショナルジオグラフィックの効果はいずれ薄れます。次のブランド戦略へつなげる起点として生かすべき」といった意見や、「企業の国際力強化への取り組みが最も重要」などの声が上がりました。

また、宮城県や山形市が導入を進めている宿泊税については、「観光財源を確保するため、検討が必要」という声もありました。アジア太平洋観光交流センターの本保芳明理事長は、「宿泊税があるところと、ないところでは地域間競争で差が出てくることが必然。（山形県も）考えざるをえない時期にきている」と指摘しました。

このほか、隣県との広域連携の必要性や、「出羽三山の世界遺産登録を目指すべき」などの意見も相次ぎました。

県観光交流拡大課の永沢康弘課長は、「一時的なものにならないように中長期的な視点で、どういう取り組みをしていけば良いか、具体的な話をいただいたので、早々に取り組みを検討すべきと考えている」と述べました。

出された意見は、今後、吉村知事に提言する予定です。