行政や労働者団体などが一堂に会し、賃上げなどについて話し合う会議が山形市で開かれました。

政府、労働者、使用者で構成される「地方版」政労使会議には、初めての出席となる吉村知事をはじめ、県内の労働者団体、金融関係者らが集まりました。

山形県では去年12月23日から最低賃金が時給1032円となり、初めて大台に乗りました。

労働者側は「物価高に賃金が追いついていない」として、賃上げの更なる機運醸成を訴えました。

一方、経営者側からは、「消費者の理解が得られないために価格転嫁が進まず、賃上げに必要となる『原資』を集められない」として、行政側に単発ではなく継続的な支援を呼び掛けていました。

会議では、既存の支援策をさらに活用しやすくする必要があるとの認識を共有し、関係機関が連携して賃上げできる環境づくりに取り組んでいく方針が示されました。