山形市観光財源検討委員会のメンバーらが山形市役所を訪れ、佐藤市長に報告書を手渡しました。

観光財源検討委員会は山形市の観光関係者らで組織する団体で、今年度3回にわたり協議を重ねてきました。その内容をふまえ、山形市が導入を目指す宿泊税の税率や課税対象案をまとめた報告書を佐藤孝弘市長に提出しました。

委員会のメンバーは「税金をかけて、それが社会的に還元されていく流れを理解されれば」と思いを語りました。報告書では、税率は宿泊料の3％とし、修学旅行などの教育旅行は免除するとしています。また、宿泊事業者や市民から税の使途に対して理解が得られるよう求めています。

佐藤孝弘市長は「使い道をしっかりと観光振興、宿泊者増のために使ってほしいという声が非常に多かったと認識している。その中身、使い道についてもさらに詰め、結果的に宿泊者数が増えるような方策にしていきたい」と話しました。

山形市では、宿泊税に関する条例案を3月の市議会定例会に提出し、来年4月からの導入を目指します。