こうした中、相次ぐクマの出没への対策として県が設置を検討している新たな組織について、県と市町村が意見交換を行いました。

会議には県や市町村の担当者、合わせておよそ70人が参加しました。

県はクマへの対応にあたる自治体の職員や猟友会の人手不足などを背景に、自治体と住民の間に入ったり、専門的な助言や指導を行ったりする「中間支援組織」の設置を検討しています。

きょうはこの支援組織の設置に向けて、市町村の担当者と現状や課題について意見交換を行いました。

参加者からは、「クマが市街地に出没した際、迅速に対応するために市町村の担当者と上手く連携が取れるのか」といった意見が出されたということです。

「行政側もマンパワーが潤沢というわけではないので、いかに持続可能な鳥獣被害体制を整備していくかということが大きな課題なので、市町村と一緒に議論していく。」

このほか、クマへの対応として注目を集める「ガバメントハンター」について、市町村ごとの確保が難しいとして地域ごとなど広域的な対応を求める声が上がったということです。