日本銀行山形事務所は最新の金融経済概況を発表し、県内の景気について11カ月連続で「持ち直している」という判断を継続しました。

日銀山形事務所によりますと、県内の景気について「一部に弱めの動きがみられるものの持ち直している」という基調判断を11カ月連続で据えおきました。

個人消費は県の観光キャンペーンの効果などから「緩やかに回復している」とした判断を継続。

公共投資は去年夏の豪雨災害からの復旧工事が本格化していることから「大幅に増加している」としています。

また、アメリカの旅行メディアが「2026年に行くべき世界の旅行先25選」に山形県を選出したことについて、川村憲章所長は「インバウンドを含めた観光需要の増加、地域経済の活性化などにつながることを期待している」とコメントしています。