国際協力機構JICAは、山形県長井市などをアフリカ各国のホームタウンに認定した事業について、誤った情報で相次いだ自治体への抗議などを理由に撤回すると発表しました。

この問題をめぐっては、JICAがアフリカとの交流強化を目的に、長井市など、国内4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定。

しかし、現地メディアが「日本が長井市を捧げた」などと事実と異なる報道をしたほか、認定された別の市についても、「移住促進」という誤った情報が拡散され、自治体には抗議が殺到していました。

こうした事態を受けJICAは先ほど記者会見を開き、ホームタウン構想を撤回すると発表しました。

「4つの自治体に過大な負担が生ずる結果となってしまったと考えております。今般、アフリカ・ホームタウン構想については、これを撤回することにいたしました。」

長井市の内谷重治市長は取材に対し、「撤回は残念だが、タンザニアとは良い関係を築いている。JICAの支援のもと、引き続き前向きに国際交流を進めていきたい」とコメントしています。