国際協力機構が山形県長井市をタンザニアのホームタウンに認定したことをめぐり波紋が広がっています。

長井市がタンザニアの一部になるといった誤った情報が広がり、市への抗議が相次ぎました。

8月21日に横浜で開かれた会議で、国際協力機構は地域活性化や交流促進などを目的に長井市を含む国内4つの自治体をアフリカ各国のホームタウンに認定しました。

長井市はタンザニアのホームタウンに認定されましたが、現地メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報道。

長井市には8月25日から8月26日にかけ「現地の報道は本当か」「移民の受け入れには反対」「治安が悪化する」といった抗議が殺到したということです。

これを受け内谷重治市長は、「本市がタンザニアの一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません。」、「事実と異なる形で情報が伝わっていることについて大変残念に思っております。」などとコメントしています。