こうした中、山形県内のJAグループが集会を開き、コメの需要と供給の安定化や適正価格の維持に向けた取り組みを国に要請しました。

集会には、県内JAグループの生産者などおよそ600人が出席。

JA山形中央会の折原敬一会長は「コメづくりの継続に向け、再生産可能な適正価格の維持と県民理解の醸成が不可欠」と述べました。

JA全農山形では8月18日、コメの集荷時に生産者に前払いする「概算金」について、県産米の主要三品種で6割から7割ほど増額することを決めました。

こうした状況も踏まえ、価格の高騰分をすべて消費者に求めるのではなく、一定の財政負担を確保すること、コメの需要と供給や価格の安定化を図ることを国に要請。

また、高温に強い品種の導入を支援することなどを求めました。

「コメがこれだけ注目されたということで、主食であるコメを日本人としてはしっかり安定供給に努める、我々も持続可能な農業稲作をしっかりやっていける環境が大事だと思う。」