山形県警と県内に支店を置く損害保険会社が、サイバー攻撃の被害防止に向けて協定を結びました。

近年、感染したデータの復旧を条件に金銭を要求する「ランサムウェア」などが脅威となっていることを受け、県警は2024年2月、サイバー保険を取り扱う5つの損保会社と連携協定を結びました。そして今回、この協定に新たに2社が加わり、締結式が行われました。

協定では、サイバー事案の発生状況や手口について情報を共有するほか、県警と連携して企業に注意を促していくことなどが盛り込まれています。

県警によりますと、昨年1年間でサイバー事案の相談は2589件寄せられたということです。

AIG損害保険 山形支店 豊福隆志 支店長
「犯罪に巻き込まれるという実感がまだまだ少ないかなと」

共栄火災海上保険 東北支店山形支社 中川耕太郎 支社長
「卒業アルバムの情報が流出したとか、身近に感じるような事例と県民も感じたのでは。様々な事例や対策を周知・情報提供していきたい」