特別支援学校に勤めていた男性職員が、保護者から集めた学校徴収金などから、およそ120万円を着服したとして懲戒免職処分となりました。

懲戒免職処分となったのは、置賜地方の特別支援学校に事務の管理職として勤務していた20代の男性です。

県教育委員会によりますと、この男性職員は2024年11月から2025年3月にかけ、保護者から毎月集めていた学校徴収金などからおよそ120万円を着服したということです。

2025年3月、学校の金庫から現金がなくなっていることに他の職員が気づき発覚しました。

男性職員はパチンコや借金の返済などにあてたと着服を認めていて、「取り返しのつかないことをしてしまった。一緒に働いてきた方々に対してとにかく申し訳ない。」と話しているということです。

県教育委員会は、5月15日付けでこの男性職員を懲戒免職処分にしたほか、管理監督責任として、校長と学校職員の2人を減給処分としました。