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コンビニが消費者トラブル防ぐ!県が「消費生活サポーター」委嘱
県は、消費者トラブルを未然に防ぐ活動を行う
「消費生活サポーター」を
大手コンビニエンスストアに委嘱しました。
委嘱を受けたのは、
県内に129店舗を展開するファミリーマートです。
買い物客が高額な支払いをした場合などに、
声掛けや情報提供を行うなど、
悪徳商法を未然に防ぐ啓発活動を行います。
県によりますと、
県消費生活センターには
昨年度、 合わせて7165件の相談が寄せられていて、
コンビニ関連では、通信販売に関するトラブルが多いということです。
■県消費生活センター伊藤順子所長
「ファミリーマートは
地域に密着した店舗で毎日多くの人が利用している。
消費者と消費生活センターに繋げる役割を期待している」
■ファミリーマート
南東北リージョン 山形南営業所
松本宏祥 営業所長
「県民の皆様に寄り添った店舗運営ができるように
取り組んでいきたい」
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