アメリカのトランプ政権による「相互関税」をめぐる問題。

関税の対象や方針が日々刻々と変わる中、県内企業にも混乱が広がっています。

【ミクロン精密 榊原憲二社長】
「我々が寝ている間に事が起きるので、朝、目が覚めたら何か（連絡が）来ていないか、何かニュースがないかと見る。本当に気が気でない毎日を過ごしている。」

山形市の機械メーカー「ミクロン精密」。

こちらでは自動車や航空機などに使われる部品を加工する機械、「研削盤」を製造しています。

こちらの企業のアメリカへの輸出額は売上全体の2割から3割ほどを占め、「相互関税」の発動後にも5台の出荷が決まっています。

【ミクロン精密 榊原憲二社長】
「アメリカ向けの機械は単価も高いし利益率も高いので、いわば『稼ぎ頭』。我々にとっては非常に大きな影響がある。」

「追加関税」を発動した直後に90日間の停止を発表するなど、方針が二転三転しているトランプ関税。

先を見通せない状況に日々、翻弄されています。

【ミクロン精密 榊原憲二社長】
「（相互関税は）24％なのか10％なのか。じゃあアメリカのお客さんは10％だったら注文を予定通りくれるのか、24％だったらどうなるんだというのが分からないと（来期の）予算をどのように作るんだということが非常に悩ましい。」

アメリカの代わりになる輸出先を探すのは難しいと話す榊原社長。

今後、アメリカへの輸出について追加の関税分を取引先に負担してもらうよう交渉していく考えです。

【ミクロン精密 榊原憲二社長】
「我々は機械を作ってお客さんの生産をこれから先サポートしていくわけでその関係ってあなたにとってどれくらい大事なんですかと（追加関税分を）払えと言うのであれば払うけど本当にそれでいいんですかとそういうことをなんとか交渉していく。」