吉村知事も懸念を示すいわゆる「トランプ関税」は相互関税だけでなく自動車に関しても追加関税がかけられています。

この影響は山形県内企業にも及びそうです。

【スズキハイテック 鈴木一徳社長】
「不安、いっぱいありますよ本当に岐路に立っている。」

山形市に本社を置くスズキハイテック。

世界で唯一の「メッキの技術」で自動車部品や電子部品の加工を行っています。

【鈴木社長】
「（トランプ関税の影響は？）ものすごくある。まさかここまでとは。日が経つごとに色々なものが出てくるので不透明感がある。」

全体の売り上げのおよそ7割を占める自動車部品。

そのうち2割ほどが北米に渡っているそうですがアメリカ政府は今後自動車部品に対しても追加関税をかけるとしていて鈴木社長は頭を悩ませます。

【鈴木社長】
「もしかしたら仕事が減るのか関税が上がっても輸出する場合に我々がどのような協力をしなければいけないのか日々調査をしているが正確な情報がないので不安も大きい。」

国内だけでなくメキシコにも工場を持っているスズキハイテック。

「トランプ関税」が取りざたされる中で東南アジアへの進出を考えていましたが4月9日発動した相互関税によってその状況も一変しました。

【鈴木社長】
「東南アジアの方がすごく（相互）関税がかかる。一旦、東南アジア進出は中止にして短期的には国内で腰を据えて当面は部品を供給しようと。難しい局面。でもあまり慌てずにまずは日本国内でものを作っていくこと取引先と協調してやっていくことが大事。」

日本の産業界のピンチに対し一致団結するべきだと強調します。

【鈴木社長】
「国際情勢とか国際政治は大きなもの。これまで我々、いち民間企業ましてや中小企業はあまり（国際情勢などを）考えてこなかった。中小企業でできることは限られるから官民一体となって何が出来るかを議論していかないといけない。そして何よりも正しい情報を早くほしい。」